菅内閣一年の成果
Achievement
ワクチン接種率世界トップクラスの水準へ
ワクチンこそ切り札と見定め、「１日１００万回接種」を掲げ、加速化に全力。おかげさまで、接種ペースは１００万回を大きく上回り、このまま進めば、世界トップクラスの接種率へ。希望する方全員へのワクチン接種を１１月めどに完了できるように全力。３回目の追加接種についても年内に開始できるよう準備を万端に。全国民分の数量はすでに確保済み。
携帯電話料金の大幅値下げ
公正な競争環境を整備することで、事業者間の競争が活発化。データ容量月20GBで1年前と比較すると、月額8,175円から2,973円に値下げ。割安なプランなどにより国民の負担額は年換算で4,500億円軽減。
不妊治療の保険適用へ
共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増（１回15万円→30万円）、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。
デジタル庁発足
昨年の総裁選で約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。
小学校35人学級
４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教育を実現するため、長年の議論に決着をつけた。
2050年脱炭素社会を実現
政権発足直後に「2050年カーボン・ニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、2030年に140兆円の経済効果を見込む。
子ども庁創設準備
担当省庁が複数にまたがる子どもに関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子どもの視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。
若い世代のための医療費窓口負担見直し
若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、75歳以上の高齢者のうち、年収200万円以上の方々の医療費の2割負担をお願いし、現役世代の保険料負担を720億円軽減。
孤独・孤立大臣の新設
新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤独・孤立担当大臣」を創設。
NPOを支援
自殺防止、子ども食堂など、ＮＰＯの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。
農林水産品の輸出額が過去最高
農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新型コロナの中でも昨年の輸出額は9,000億円を超えて、過去8年で倍増。本年も対前年30％増。
オンライン診療解禁
新型コロナ対策として実施。住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。2022年度全面解禁へ。
安全保障上重要な土地の利用を制限する法律成立
重要土地等調査法成立。安全保障上自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。
改正国民投票法成立
憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。
最低賃金過去最高の引き上げ
今年の最低賃金は史上最大の28円、3.1％アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。
男性の育休促進 取得率過去最高
出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。
日米首脳会談などの外交成果
４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。
また、初の日米豪印首脳会合の実現や台湾や途上国へのワクチン供与を行う。
英国でのG7サミットの成功に貢献
6月、英国でのＧ7では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成果は首脳宣言に反映された。
東京オリンピック パラリンピックの開催
招致国としての責任を果たす。選手の方々の素晴らしい活躍は、多くの人々に感動をもたらし、世界中に夢や希望を届けた。
さらには、障がいのある人もない人も、助け合ってともに生きる、共生社会の実現に向け、「心のバリアフリーの精神」を発信。
アメリカによる福島県産の米や牛肉など日本産食品の輸入規制を全面廃棄
福島第一原発処理水問題に結論
福島第一原発のアルプス処理水について、6年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内の規制基準の40分の1となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出が現実的と判断。
黒い雨訴訟被害者救済へ
84名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。
既存ダム活用で洪水対策に成果
ここ数年、大規模な水害が頻発。「5か年対策」により「5年で15兆円」を約束。川底の工事（しゅんせつ）や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。
バブル崩壊後の株価最高水準
株価も本年2月には3万円の大台を超え、その後も27,000円台と順調に推移。30年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。