これまでの成果をさらに前に、改革を進める⇒

不妊治療の保険適用を実現、出産費用の実質無償化へ
安心して子供を産み育てられる社会へ


  • 不妊治療の保険適用を2022年4月から実施。2022年の全体の出生数が77万747人と過去最少になる中、不妊治療などによる出生数が7万7,206人と過去最高過去（10人に1人の割合）
  • 出産費用の実質無償化も2026年から実施予定。それに先駆けて横浜市では10月から独自の助成制度で公的病院の基礎的費用の実質無償化へ。

携帯電話の値下げ。約7000万台が新しい料金プランに乗り換え


  • 海外に比べて高すぎた日本の携帯電話料金。4年縛りや違約金の撤廃など、競争が働く仕組みをつくったことで、各社大幅値下げ。2021年から2023年の3年間で、約7,000万台が新料金プランに乗り換え、1兆2,000億円程度の負担軽減に。

既存 ダムの活用で洪水対策に成果


  • 全国にある1,470のダム。各省庁の縦割りにより、洪水対策に使えるのは570しかなかった。人命を最優先するために、縦割りをなくし、すべてのダムを洪水対策に使えるように一元管理。従来の3倍の貯水容量を確保するとともに、2021年から2023年の豪雨の際、これまでの2倍を超える事前放流を実現。

インバウンド拡大で地方創生、新たな産業の創出


  • 今年の訪日外国人客数は約3,500万人見込み。消費額は7兆2,000億円見込み、自動車に次ぐ輸出産業に。
  • 住宅地も含め31年ぶりに地方の地価が上昇。地方から自らの力で稼げる仕組みをつくる。
  • 地方の足、観光客の足として、利用者目線の安心で便利なライドシェア推進。

自分を育ててくれたふるさとへの貢献。ふるさと納税を創設


  • 総務大臣時に創設した「ふるさと納税」。制度がスタートした2008年度、81億円だった利用額も2023年度は1兆1,175億円に。企業版ふるさと納税も2016年に開始。2023年度には470億円にまで拡大。

農林水産品輸出で、農林水産業の活性化へ


  • 農水省に「輸出本部」を設置。各省に分かれていた検査や認定、輸出相手国との交渉を一元管理。2012年約4,500億円だった輸出額も2023年度には過去最高の1兆4,547億円に。

改革を進め、新しい成長のエンジンに

2050年カーボンニュートラル


  • 全人類的課題として、近年の異常気象、地球温暖化問題に向き合う必要。温暖化対策は経済活動の制約ではなく、むしろ、新たな投資やイノベーションのチャンスと捉え、「2050年カーボンニュートラル」を決断。政府の本気度を示すべく、2兆円の基金を創設。昨年8,000億円積み増し、さらに20兆円の GX 国債を民間投資の呼び水にして、10年で150兆円の気候変動投資を促す。

デジタル化で誰一人取り残さない社会を


  • 国の司令塔として強力な力を持つデジタル庁を新設。国と自治体でバラバラのシステムを是正。オンライン診療、オンライン教育も実現。マイナンバーカードの交付枚数は一億枚。

経済安全保障の観点から、国内への攻めの投資”半導体誘致”


  • 半導体の遅れを取り戻すため、政府が前に出て誘致することを閣議決定し、台湾のTSMC誘致。経済効果は2年で1兆8,000億円。10年で4兆円。