菅義偉(すがよしひで)メインイメージ すべての国民の皆様が輝く日本に。

菅義偉(すがよしひで)

自助・共助・公助	そして絆

地方から活力あふれる日本に!

新型コロナウイルス、近年の想定外の自然災害等、かつてない難題が山積する中、「政治の空白」は、決して許されません。一刻の猶予もありません。私は、安倍総裁が全身全霊を傾けて進めてこられた取組を、しっかり継承し、さらなる前進を図ってまいります。国の基本は「自助・共助・公助」です。人と人との絆を大切にし、地方の活性化、人口減少、少子高齢化等の課題を克服していくことが、日本の活力につながるものと確信します。すべての国民の皆さまが輝くことのできる国づくりのために、私は持てる力の全てを尽くす覚悟です。

菅義偉プロフィール

神奈川2区・当選8回
1948年12月6日秋田県生まれ。
高校卒業後上京。1973年法政大学法学部卒業。
衆議院議員秘書、横浜市議2期を経て、1996年衆議院議員選挙で初当選(以後8期連続小選挙区当選)。
2006年9月、総務大臣に就任し、「ふるさと納税」を創設。その後、自民党選挙対策総局長、自民党組織運動本部長、自民党幹事長代行等を経て、2012年12月、第2次安倍内閣の内閣官房長官に就任し、現在に至る。他に国家安全保障強化担当大臣や沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣を務める。
2019年4月1日に新元号「令和」を発表。

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菅義偉物語

菅義偉の生い立ちから、上京し、政治をこころざし、苦難を乗り越え現在にいたるまでのストーリーを紹介します。 そしてこのストーリーはまだまだ続きます。

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政策

すべての国民の皆さまが輝く日本に。「自助・共助・公助」で信頼される国づくり

国難の新型コロナ危機を克服

いまこそ政治がしっかりと責任を持って、まず、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ります。その上で、感染対策と経済活動との両立を図ります。 年初以来の新型コロナ対策の経験をいかし、メリハリの利いた感染対策を行いつつ、検査体制を 拡充し、必要な医療体制を確保し、来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指します。

縦割り打破なくして日本再生なし

なかなか進まない政策課題は大体、複数の役所にまたがり、「役所の縦割り」が壁になっているものです。災害対策でも、縦割りが壁となり、全国で国交省所管以外の約九〇〇のダムが洪水対策に 使われていませんでした。政治主導で見直しを進め、全国で新たに八ッ場ダム五〇個分の水量について事前放流してダムの水位を下げて、大雨時に下流の水位を下げることになりました。 ポストコロナに向けてデジタル化の必要性が明らかになりましたが、かねて「行政のデジタル化の 鍵となるマイナンバーカードの普及が進んでいない」と指摘されています。できるものから年内に 具体策を講じつつ、複数の役所に分かれている政策を強力に進めるため、デジタル化・リモート化を 力強く進める体制を構築します。

雇用を確保暮らしを守る

依然厳しい経済状況の中で、雇用を守り、事業を継続するために、今後も躊躇なく対策を講じます。最大二百万円の持続化給付金、公庫や銀行による最大四千万円の無利子・無担保などの総額二三〇兆円の経済対策について、スピーディに必要な方々にお届けします。さらに、GoToキャンペーンをはじめ、感染対策をしっかり講じることを前提に、観光など新型コロナによってダメージを受けた多くの業種を支援します。

活力ある地方を創る

私は秋田の農家の長男として生まれ、地元で高校まで卒業しました。それが私の原点であり、 政治の道を志して以来、常に「活力ある地方を創りたい」という思いを胸に、知恵を絞り、政策を 実行してきました。 総務大臣時代には、官僚に大反対されながらも「ふるさと納税」を立ち上げて、いまでは年間約五千億円まで拡大しました。官房長官としては、外国人観光客を約四倍の年間三千二百万人、消費額 年間五兆円まで拡大し、農産品の輸出を倍増して九千億円にしました。昨年地方の地価が27年ぶりに上昇に転じました。鳥獣被害対策と所得向上のため、ジビエの活用を支援しました。今後も最低賃金の全国的な引き上げを行い、農業改革や観光をはじめ頑張る地方を政治主導でサポートします。

少子化に対処し安心の社会保障を

人生一〇〇年時代の中で、全世代の誰もが安心できる社会保障制度を構築します。これまで、幼稚園・保育園、大学・専門学校の無償化、男性の国家公務員による最低一か月の育休取得などを進めてきました。今後、出産を希望する世帯を支援するために不妊治療の支援拡大を行い、さらに、保育サービス を拡充し、長年の待機児童問題を終わらせて、安心して子どもを生み育てられる環境、女性が活躍できる環境を実現します。これまでのしがらみを排して制度の非効率・不公平を是正し、次世代に安心の社会保障制度を引き継げるよう改革に取り組みます。

国益を守る外交・危機管理

我が国の安全保障環境が一層厳しくなるなか、機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開していきます。国益を守り抜くため、「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進するとともに、中国をはじめとする近隣国との安定的な関係を構築します。「戦後外交の総決算」を目指し、特に拉致問題の解決に向けた取組に引き続き全力を傾けます。憲法改正にも取り組みます。 安全保障上の脅威、自然災害、海外に在留する日本国民への危険など、あらゆる緊急事態・危機に、迅速かつ的確に対処します。

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自民党総裁選・令和2年(2020)

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